海外リモートワークの税金と手続き｜非居住者向け完全ガイド

こんにちは。 リモートワーク専門コンサルタントの佐藤美咲です。

「好きな国で、日本の仕事をリモートで続けられたら最高なのに…」 「でも、税金とか手続きとか、考えただけで頭が痛くなる…」

そんな憧れと不安の板挟みになって、一歩を踏み出せずにいませんか。

海外リモートワークという働き方は、もはや夢物語ではありません。 しかし、その自由な翼を広げるためには、「お金」と「ルール」の知識が不可欠です。

今日は、国際税務の基本から、具体的な手続きまで、あなたの疑問を一つひとつ解消していきます。

海外リモートワーク 税金 手続きとは

海外リモートワークにおける税金と手続きとは、日本の居住者が海外に滞在して働く際、または非居住者として海外で働く際に、日本と滞在国の両方に対して必要となる税務申告や行政手続き全般を指します。 特に、どちらの国に税金を納めるかという問題が中心となります。

すべては「居住者」か「非居住者」か、で決まる

国際税務の世界では、あなたが「居住者」なのか「非居住者」なのか、という区分がすべてを決めると言っても過言ではありません。

• 居住者: 日本国内に住所があるか、1年以上日本に住んでいる人。 原則、世界中のどこで得た所得であっても、日本の所得税がかかります（全世界所得課税）。

• 非居住者: 上記以外の人。 日本国内で得た所得（例えば、日本国内の不動産収入など）にしか、日本の所得税はかかりません（国内源泉所得課税）。

つまり、1年以上海外でリモートワークをする場合、日本の「非居住者」となり、海外で得た給与には日本の所得税がかからなくなるのが大原則です。 その代わり、今度は滞在している国で税金を納める義務が発生します。

海外移住5つのステップ【税金・手続き編】

では、実際に1年以上の海外リモートワーク（海外移住）を決めた場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

ステップ1：会社の就業規則を確認する

フリーランスの方は問題ありませんが、会社員の方は、まず大前提として、お勤めの会社が海外でのリモートワークを許可しているかを確認しましょう。

ステップ2：ビザと現地の税制を調べる

渡航先の国が、リモートワーカー向けのビザ（デジタルノマドビザなど）を発行しているか、税金はどのくらいかかるのかを事前に調査します。

ステップ3：【最重要】税理士に相談する

自己判断が最も危険なのが、この税務の領域です。 必ず、国際税務に詳しい税理士に相談し、ご自身のケースではどうなるのか、プロの助言を仰ぎましょう。

ステップ4：日本の行政手続きを済ませる

出国日が決まったら、以下の手続きを行います。

• 海外転出届の提出: 出国予定日の14日前から、市区町村役場に提出します。 これにより住民票が除票され、住民税の課税対象から外れます。
• 確定申告: 日本を出国する年（1月1日から出国日まで）の所得について、出国前に確定申告（または年末調整）を行います。
• 納税管理人の選任: 出国後も日本で不動産収入などがある場合は、自分の代わりに納税手続きをしてくれる「納税管理人」を選任し、税務署に届け出ます。

ステップ5：社会保険・年金の手続き

• 健康保険: 住民票を抜くと、国民健康保険は資格を喪失します。 会社の健康保険は継続できる場合が多いですが、海外での治療費は一度全額自己負担し、後から払い戻しを受ける形になります。
• 年金: 厚生年金は会社員である限り継続します。 国民年金は強制加入ではなくなりますが、将来の受給額を維持するために「任意加入」が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 海外でリモートワークする場合、日本の税金はどうなりますか？ A1: 1年以上海外に住む「非居住者」になれば、海外での勤務に対する給与に日本の所得税はかかりません。 ただし、滞在する国で納税義務が発生します。

Q2: 住民票を抜く必要はありますか？ A2: 1年以上の海外滞在が確定している場合、海外転出届を提出し、住民票を抜くのが原則です。 これにより、日本の住民税の納税義務がなくなります。

Q3: 海外で働いても、日本の健康保険や年金はどうなりますか？ A3: 日本の会社に在籍している場合は、原則として継続加入します。 フリーランスや退職して移住する場合は、国民健康保険は脱退し、国民年金は任意加入を選択できます。

まとめ

海外リモートワークの実現には、税金や社会保険といった、少し複雑で面倒な手続きが伴います。

• 1年以上海外に住むなら「非居住者」。日本の所得税・住民税の扱いが変わる。
• 出国前に「海外転出届」と「確定申告」を忘れずに。
• 年金や健康保険は、自分の状況に合わせて手続きが必要。
• 最も重要なのは、自己判断せず「国際税務の専門家」に相談すること。

しかし、これらの手続きを一つひとつクリアすれば、憧れの海外リモートワークはもう目の前です。

この記事が、あなたの新しい挑戦への第一歩を、そっと後押しできれば嬉しいです。